プライバシーポリシー




2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。

この法律に基づき、当法人も職員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する
一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。

 


◆ 計画期間   社会福祉法人:2015年4月1日〜2020年 3月31日
◆ 計画期間   学校法人   :2016年1月1日〜2021年12月31日

◆ 計画期間   株式会社   :2017年11月1日〜2022年10月31日


◆ 計画内容   雇用環境の整備に関する事項


1、子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための
  雇用環境の整備

(1)育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備

  職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する
  事項についての周知

(2)育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、
  雇用保険法に基づく育児休業給、労働基準法に基づく産前産後休業などの
  諸制度の周知